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QUESTION & ANSWER
Q&A

Q1 不動産投資とはなんですか?

A.不動産という資産を運用して所得を得ることです。
かんたんに言えば、買ったマンションを他の人に貸して、定期的に安定した家賃収入を得ることです。

Q2 不動産投資と他の投資とでは、何が違うのでしょうか?

A.次の図を見ていただければすぐに分かります。

Q3 どうして最近、不動産投資が注目されているのですか?

A.低金利時代だから銀行に貯金しても思うように資産が増えません。
そんなとき、安定した家賃収入が見込める投資ということで注目を浴びているのです。
節税効果もあります。

Q4 マンションのオーナーになっても、ちゃんと入居者を集められるか不安です。

A.大丈夫です。
投資用マンションといっても、一棟タイプと区分タイプがあります。
例えば、少額から投資できるワンルーム型マンションの場合、学生だけではなく、単身赴任者、
一人暮らしの女性などがターゲットになります。 核家族化や晩婚化の影響もあり、
単身者人口が年々増えていることを考えると、このマーケットだけでも申し分ないのです。
要はその時代の流れに合わせて、正しいアプローチをすればよいのです。
そして、それが私たちの仕事です。入居者を集めることもご心配無用です。私たちにすべてお任せください。
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Q5 マンションを売りたいときは、どうすればいいのですか?

A.まずはご相談ください。私たちがすぐに査定に伺います。
いっしょに売却価格を相談して決めましょう。そのあとの販売活動も私たちが責任を持って行います。
チラシ、ポータルサイトへの掲載や、当社の顧客に直接紹介することで、広く購入希望者を募ります。
査定料や広告料はすべて無料なのでご安心ください。

Q6 不動産投資が、節税になるとはどういうことですか?

A.マンションを第三者に貸すということは、家賃収入が入ってくるために、
普段の仕事とは別に事業を行っているということになります。

そうすると、確定申告をして税金を納めなければなりません。
でも、事業には必要経費が認められているので、収入に対してそのまま課税される
わけではなく、収入から経費を差し引いたものに課税されることになるのです。
マンション経営に認められている経費は減価償却費、ローン金利、諸経費・雑費と、
とにかく数が多く、これらの経費を現在の所得と差し引きして計算し確定申告をするので、
結果的に所得税や住民税が軽減されることになるのです。

Q7 地震や火事があっても、中古マンションって大丈夫なのですか?

A.結論から言うと、現行の建築基準法で建てられたマンションの場合、
震度7程度の地震であれば倒壊することはほぼないとされています。

また、火災についても、オーナーはもちろん、入居者にも
火災保険に加入してもらうため、ダブルで安心です。

MERIT
不動産投資のメリットとは不動産投資のメリットはなんでしょうか?ポイントは5点です。

高利回り

不動産投資は、最低でも新築で利回り4%から、中古になると10%でまわる物件もあります。
特にワンルームの場合、購入する投資資金は抑えられる反面、家賃収入は安定しているため、高利回りでの投資効果が期待できます。


節税効果

不動産投資における家賃収入は不動産所得として申告します。 申告の際は、建物の減価償却費、固定資産税などの必要経費、ローン金利などは家賃収入から差し引かれ、赤字部分は損益通算として給与所得などから差し引きます。 特に建物の減価償却費がポイントです。
減価償却費は実際の支出ではありません。税務上、経費として認められるので実際の減価償却費部分には課税されないことになります。
よって所得税・住民税などの節税効果が得られるのです。


生命保険として・・・

収益物件を購入する際に銀行からのローンを利用した場合、団体信用生命保険という保険に加入します。
万一、ローン期間中に死亡したり、高度障害になってしまった場合、生命保険が適用され、債務のない物件だけがご家族に残ります。
よって、家賃収入が毎月安定して入ることになります。


年金として・・・

高齢化社会になり、老後の年金も貯蓄だけでは不安になってきています。
定年までにローンを完済し物件だけが残るようなプランで購入すれば、定年後は毎月決まった家賃収入が得られます。
また、インフレヘッジ効果もあり現預金はインフレになると資産が目減りしてしまいますが、 不動産などの資産はインフレによる資産の目減りがありません。 老後の備えとして不動産投資をはじめる方も多いようです。


相続税対策

現預金・株式などは亡くなったときの時価で相続評価がなされますが、不動産に関しては土地であれば路線価、建物は固定資産税評価額で評価されます。
特に投資用不動産の場合、賃貸をしてるのであればそこからさらに一定額を引くことができます。
不動産の路線価などは実勢価格と差がありますから(実勢価格の方が高い)その分相続税が軽減されることになります。